株式会社コスプレイヤーズアーカイブ（以下、「当社」）は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、 および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

1．当社が提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の種類および内容は、以下のとおりです。
(1) ライブチャットサイト運営システム ASP サービス
ライブチャットサイト運営システム ASP サービスとは、当社が設置・運用するインターネットサーバへ利用者が接続し、ライブチャットサイト運営に関連するアプリケーション機能を提供するものであり、品目は当社 WEBサイトに表示しているとおりです。
(2) サーバ・回線ホスティングサービス
サーバ・回線ホスティングサービスとは、当社が、当社又はデータセンター内(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)に設置したサーバマシン及びインターネット回線を、ライブチャットサイト運営システムの運用サーバとして利用者にレンタルするサービスです。
2. 本条の「ライブチャットサイト運営システム」とは、当社が開発し、著作権・販売権を有するライブチャットサイト運営のための「システム」（有機的一体として相互作用する WEB アプリケーションの集合体）部分であり、サーバマシン、インターネット回線、OS、その他システムの運用のために別途必要となる市販ソフトウェア部分を含まない概念です。
3．当社は、第1項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

1. 当社から利用者に対する通知は、申込書記載の宛先に対する電子メールの送信若しくは書面の送付、又はサービスサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。通知に用いる言語は当社が別途認めた場合を除き日本語とします。利用者は、日本語が用いられた電子メール又はウェブサイトを正しく受信し、閲覧できる環境を自己の費用と責任において用意しなければなりません。
2. 前項の通知は、当社が電子メール又は書面により通知を発信した時点、又はサービスサイトに通知内容を掲載した時点で利用者に到達したものとみなします。当該通知が利用者に到達しなかったか、利用者の環境において電子メールやウェブサイトを正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに関連して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3．利用者が当社に対し、通知を行う場合に使用できる言語は、当該通知に用いる方法にかかわらず、日本語のみとします。

当社は、本サービスの変更、改良、追加及び終了等により、本約款の変更を行うことができるものとします。当社は、本約款の変更をする場合は、その7日前までにサービスサイトへの掲載又は電子メールの送信その他の当社が合理的に決定する適切な方法により利用者に通知するものとし、利用者は、本約款の変更が行われたあとに本サービスを利用することにより、変更後の本約款の内容を承諾したものとみなされるものとします。


1.（申込）当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、利用者が当社指定の申込書に必要事項を記入、捺印の上、それを当社に提出することにより行うものとします。当社が申込書を受理した旨を通知した時点で利用契約が成立するものとします。
2.（初期設定期間）初期設定期間とは、利用者が本サービスの利用を開始するにあたって必要となる、回線設備の確保、ハードウェアの調達、ソフトウェアのセットアップ等の初期設定作業に要する準備期間をいいます。初期設定期間は、利用者から第13条記載に定める初期費用が支払われたことを当社が確認した時点から、当社がシステムの運用開始までに必要と認める全ての設定作業を終了した時点までとします。
3.（利用開始日） 本サービスの提供は、利用契約が締結され、第13条記載に定める初期費用が支払われたことが確認され、当社でシステムの運用に必要な初期設定作業を終了した後、システムの管理者画面の引渡し日をもって本サービスの利用開始日といたします。第13条記載に定める月額費用は当該利用開始日から発生するものとします。

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) 当社が、申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
(2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
(3) 申込書の内容に虚偽の記載があると当社が判断した場合
(4) 申込者が日本国内に在住していない場合
(5) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(6) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(7) その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

1. 利用者は、当社が別に定める所定の手続きを経た後、当社から提供を受けるサービス品目を変更することができます。
2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱うものとします。

1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、当社に対し、合併の日から14日以内に当社所定の書類を届け出るものとします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと及び同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り、第2項及び第3項を準用します。
(1) 利用者である個人から法人への変更
(2) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4) 利用者である任意団体の代表者の変更
(5) その他前各号に類する変更

1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内に、その利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の届出を行った場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、当社が、利用者の実質的同一性、事業の継続性その他の事情を考慮し、継続を認めた場合に限り、利用契約を継続することができるものとします。
(1) 個人から法人への変更
(2) 利用者である法人の合併、会社分割又は事業譲渡による新たな法人への承継
(3) 利用者である任意団体の代表者の変更
(4) その他前各号に類する変更

1. 利用者は、当社の事前の承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利用契約上の地位及び本約款を含む当社約款に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、係る譲渡につき本項において予め同意したものとします。


1. 利用者は本サービスの利用に関して当社が発行した管理パスワード及び、自己で再設定したパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者の故意または重大な過失により管理パスワードが第三者に利用され、その結果、利用者の本サービスの使用に関して不具合又は不利益が発生した場合、復旧に関する一切の責任及び費用は利用者が負うものとします。

1. 当社は、利用者が本サービスの利用にあたってサーバ上へ記録・蓄積した情報の保存や、バックアップ義務は当社が必要な際行う以外は一切負わないものとし、利用者は自己の責任においてデータのバックアップを別途行うものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用期間中に蓄積したデータについて、当社の後継サービスや別のサービス、他社サービスに引き継がれることを保証しないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたってサーバ上へ記録・蓄積した情報について、利用者独自が提供したものを除き、いかなる知的所有権又は請求権も有しないものとし、また、それらを複製、頒布、利用する権利及び削除する権利を当社又は当社の指定する管理者に与えるものとします。

1. 本サービスの初期費用及び月額費用は、別紙に定めるとおりとします。
2. 当社が提示する「初期費用」とは、利用者が当サービスの利用を開始するにあたって当社に支払うべき設定料金の他、当該初期設定料金支払に対して課される消費税相当額が含まれています。
3. 当社が提示する「月額費用」とは、利用者が当サービスの対価として当社に支払うべき利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額が含まれています。
4. 物価、税率、当社施設に係る維持管理運営費等の変動の理由により、当社が本サービスの利用料金額を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金額を変更することができるものとします。

毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月の末日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用開始日から当該月末日までの利用料金（月額費用の30分の1に利用日数を乗じた額（両端入、円未満切り捨て)）を合わせた金額を、利用開始月の末日までに当社指定の方法にて支払うものとします。

支払方法は、当社指定銀行口座への銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの現金振込みとします。また、振込みの際の銀行振込手数料は利用者が負担するものとします。

利用者は、利用料金及び消費税等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

1. 最低利用期間は6カ月とし、この期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、違約金として6カ月分の月額費用（支払い済みの月額費用がある場合はその残額）をいただくこととします。
2. 本サービスの利用開始にあたり、月額費用の支払いに複数月一括支払いを選択した場合は、当該一括支払いされた期間を最低利用期間とし、この期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、違約金として当該最低利用期間分の月額費用をいただくこととします。
3. 第5条1項に定める利用契約締結後から引き渡し前の期間に、本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、違約金として初期費用の全額をいただくこととします。

利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行、又は侵害するおそれのある行為
(2) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
(4) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(5) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
(6) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メールその他受信者に迷惑となる電子メール(いわゆるスパムメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール（いわゆるチェーンメール）の転送を依頼する行為および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
(7) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
(8) 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
(9) 法令に違反する行為
(10) その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

利用者又はその代理人、使用人、エンドユーザー、その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。


1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、法令、裁判所の裁判、又は監督官庁、金融商品取引所その他当社を規制する権限を有する公的機関の規則若しくは命令に従い必要な範囲において、利用者又はエンドユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。
3. 当社は、利用者又はエンドユーザーが本約款に定める禁止事項に該当する行為を行った場合、当社サービスの円滑な提供を確保するために必要と当社が認める範囲において、利用者の通信の秘密に属する情報を第三者に開示することができます。

1. 当社は、利用者の営業秘密、または利用者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報(併せて、以下「個人情報等」といいます)を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 当社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第 2 項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。
5. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。


1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
(1) 天災、火災、停電等により、本サービスの提供が一時的に出来なくなった場合
(2) 本サービス用設備及びシステム等の保守を緊急に実施する場合
(3) 上位回線通信事業者等が、電気通信サービスを一時的に中断した場合
(4) その他当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 本サービス用設備及びシステム等の保守を定期的又は緊急に実施する場合
(2) 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(3) 上位回線通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供が不可能になった場合
3. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
4. 当社は、第1項、第2項に基づき本サービスの提供を中断又は中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を一切負いません。

1. 当社は、利用者が第18条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。但し、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
(1) 第18条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
(2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
(3) 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
(4) 事前に通知することなく、利用者又は利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
(5) 本サービスの利用を停止
(6) 利用契約を解除
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第24条第2項の規定を準用します。
3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第24条第2項の規定を準用します。

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。当該利用制限に関し、当社は利用者に対し一切責任を負いません。
(1) 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
(2) 利用者又はエンドユーザーの行為（不作為を含みます。）により電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
(3) 利用者の届出情報に虚偽があると当社が判断した場合
(4) その他、利用者が本約款に違反したと当社が判断した場合
2. 当社は、本サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社が第1項に基づき本サービスの提供の制限をした場合であっても、利用者は、当該利用制限期間における本サービスの利用料金を全額支払うものとします。

当社は、本サービスの安定的かつ継続的な提供のため、利用者の本サービスの利用状況その他の事情に応じ、契約内容の軽微な変更を要請することがあります。利用者は、当社の当該要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。その場合、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は利用者に通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、本サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了するものとします。
(1) 公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに本サービスを廃止する必要が生じたと当社が判断したとき
(2) 当社が本サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と当社との関係が終了するなど、当社サービスの提供方法を変更する必要が生じたと当社が判断した場合
2. 前項に基づく廃止に関連して利用者が被った損害について、当社は一切責任を負いません。


1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 第18条各号の禁止行為を行った場合
(2) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
(3) 手形、小切手を不渡にする等支払を停止したとき
(4) その他本約款に違反した場合
2. 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。
3. 利用者が前項に基づき利用契約を中途解約した場合、当社は既払いの料金は一切返金しないものとします。

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から6ヶ月を経過した月の末日までとします。ただし、月額費用の支払いに複数月一括支払いを利用している場合については、当該一括支払いされた期間を契約期間とします。
2. 利用者が、契約終了日の前月20日までに、当社が指定するサービス解約申込書による解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は1ヶ月単位で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項につき、利用者が月額費用の支払いに複数月一括支払いを利用している場合については、利用契約は当該一括支払いされた月単位で自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。


1. 当社は、本サービスが利用者が期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行わないものとします。また当社は、本サービスが製品として完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供により生じる損害及び本件約款に従って行った行為の結果について、いかなる理由（本件サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、データの紛失を含みますがこれに限りません）があろうとも、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失に関する保証を負わないものとします。
4. 当社は、サービス又はプラン変更、データ移転手続き、解約等によって、万一、データの消去・破損・紛失等が発生した場合、利用者に対していかなる保証・補償の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害及び逸失利益を含め、一切の補償・賠償責任を負わないものとします。
6. 利用者が本サービスの利用により第三者（他の利用者も含みます）に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
7. 当社は、本サービスの期間終了後におけるサービスの提供の保証は一切行わないものとし、また本サービスの終了によって生じる損害も一切負担しないものとします。

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、月額料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。但し、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 上位回線通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該上位回線通信事業者又はその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。

当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

1. 利用者は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）又はエンドユーザーが、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力であること
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者又はエンドユーザーが、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。


本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

1. 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。


本章では、サーバ・回線ホスティングサービス利用に関して適用される事項について定めます。

1. 本サービスの利用は、当社が提供するライブチャットサイト運営システムの構成要素としての範囲でのみ利用を認めるものとします。ただし、利用者からの求めに応じて、当社が前記の範囲外の利用を認めた場合はこの限りではありません。
2. 本サービスで利用するサーバマシンのルート権限については当社又は当社が指定する管理者が管理権限を有し、利用者は、当該サーバ内に組み込まれたライブチャットシステムを利用する権限のみを有するものとします。

利用者の利用するサーバ設備に故障等が発生した場合、利用者は、当社に対し、当該設備の復旧を請求することができるものとします。

1. 本サービスの契約期間、解約及び自動更新については第 28 条の規定を準用します。
2. 本契約の終了後は、利用者はサーバマシン及びインストールされたソフトウェアについての利用権を一切放棄するものとし、利用者は当社に対して何らの請求権を持たないものとします。


この約款は、第一版として、令和2年9月1日から適用されます。